この紳助さん事件で被害者擁護、紳助さん批判者の方で「告訴に訴えたのは余程の事があったんだ。」と
推測をする方がいます。
確かに日本では会社員が会社の利益に関わるような事で訴えを起こす事はそうある事ではありません。
ただ、被害者女性はアメリカ在住経験が長く、常にアメリカンスタイルであったそうです。
彼女が住んでいたアメリカではどうだったのでしょうか？まず、例を見て下さい。
とある日本人男性の社長があまりにも勤務態度の悪い黒人男性を解雇したそうです。
（この州の法律では雇用主の自由で解雇しても構わない。）
ところが、同僚や社の幹部に社長は黒人差別をする人間だとでっち上げの証言をさせた結果、裁判では
六千万円の損害賠償が認められたそうです！！
結局、この日本人社長は泣き寝入りだったとか。
違うケースでは社員が自分の昇進が遅いと訴えて、会社側はスキルの問題と反論したが、結果として
100億円の支払いを陪審員が求めたそうです。
普通は会社＝強者、雇用者＝弱者の定義だと思われますが、アメリカにおける裁判ではこれが全く
逆転し、むしろ会社の方が弱者だと言えるケースも多いわけです。
アメリカでは雇用者が雇用している会社に対して訴え起こすのも珍しいケースではないようです。
今回の紳助さんの事件と直結して考えるのは安易かもしれませんが、あまりにも日本的な考えで事件を
見ると真実を見失うような気がします。
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